筑紫野市議会 2022-09-28 令和４年第４回定例会（第４日） 本文 2022-09-28
また、執行部から、令和３年度においても予算審査特別委員会の議論を踏まえながら、新型コロナ感染症対策として計１２回の補正予算を編成及び執行しており、コロナ対策事業については国の財源を活用し、一方で地方交付税や地方消費税交付金などの一般財源が増加した結果、約１４億円の黒字とともに基金の増加等にも寄与する結果になったものと考えているとの概要説明がございました。
また、執行部から、令和３年度においても予算審査特別委員会の議論を踏まえながら、新型コロナ感染症対策として計１２回の補正予算を編成及び執行しており、コロナ対策事業については国の財源を活用し、一方で地方交付税や地方消費税交付金などの一般財源が増加した結果、約１４億円の黒字とともに基金の増加等にも寄与する結果になったものと考えているとの概要説明がございました。
決算総括説明では、人件費が増となった理由と財政運営について、地方交付税の今後の見通しについて。 総合政策部所管分では、公共サービスＤＯＣＫ事業の成果と今後の見通しについて、行政手続オンライン化事業におけるオンラインでの証明書の申請件数及びその申請割合、今後の見通し及び周知の計画について、にぎわいづくり協議会の事業への市の関わり、補助金交付の効果及び市の考えについて。
この数値が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きく、財源に余裕があるとされております。本市は、筑紫地区５市の中でこの数値が２番目に高くなっているものの、この５市の中で市営プールの整備がなされていない状況であります。 また、さきの決算審査特別委員会でも申し上げましたが、第三次筑紫野市財政計画では次の主な目標を定めております。
この主な要因は、地方交付税が約９億5,000万円増加したことによるものです。一般的に、適正と言われる80％を超えており、財政構造の硬直化は継続しています。 下のグラフで、歳出決算を性質別に見ますと、上から三つ目の濃い黄色の補助費が約104億円の大幅な減となっておりますが、これについても特別定額給付金の影響になります。特別定額給付金は、約101億円ございました。
これらの取組に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国、県の補助制度を最大限活用するとともに、国に対して災害に関わる特別交付税の増額配分を要望するなど、財政運営に影響が生じないように、財源確保に努めてきたところでございます。 また、市税につきましては、減少はしたものの、新型コロナウイルスの影響が想定より少なかったことから、当初予算を上回ることになりました。
一番上の表になりますが、11款地方交付税では、１項１目１節地方交付税におきまして、今年度の交付決定通知に基づき６億7,139万円を追加するものです。 10ページ、11ページをお願いいたします。 20款繰越金では、１項１目１節繰越金におきまして、令和３年度決算の確定に伴う剰余金であります16億1,521万2,000円を追加するものです。
この取組に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国・県の補助や交付税措置率の高い市債を活用するとともに、国に対し災害に係る特別交付税の増額配分を要望し、財政運営に影響が生じないように財源確保に努めてまいりました。 こうしたこともあり、４年ぶりの財政調整基金を取り崩さない黒字決算になったものです。 それでは、２年度決算額との比較におきまして大要を申し上げます。
その主な要因は、市税、地方交付税及び地方消費税交付金等は増加したものの、国県支出金等が減少したことによるものです。 主たる自主財源であります市税は、個人市民税及び固定資産税は減収となりましたが、法人市民税及びたばこ税等の増収により前年度に比べ３,３３４万９,０００円増加しております。
今しがた１億3,200万円と言われたのは、令和４年度の課税状況でございますので、令和３年度の決算でいきますと、令和３年度の9,700万円ということになるんですけれども、実質交付税の計算の際に、実際入ってきたお金というのが基準財政収入額に入りませんので、控除されるんですけれども、交付税の計算上75％が基準財政収入額に入れられますので、残りの25％という額が交付税上参入されない形になります。
11款地方交付税は、決算見込みにより地方交付税を追加するものです。 13款分担金及び負担金は、２項１目民生費負担金におきまして、助産施設入所者自己負担金及び母子生活支援施設入所者自己負担金をそれぞれ追加するものです。 15款国庫支出金は、１項１目民生費国庫負担金におきまして、児童入所施設措置費負担金を追加するものです。
この中で、充当率は100％、それから交付税算入率が70％というふうになってある起債がございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 中村議員。 ◆１１番（中村清隆） この件に関して、特に福間、津屋崎両体育センターを避難所として考えれば、今、人口も増えていますけれども、高齢者、それから障がいのあるかたたちが避難しやすい場所だと私は思っております。
また、交付額の決定により、地方交付税のうち普通交付税を2,798万1,000円減額、それから地方特例交付金を1,520万9,000円増額、市債において臨時財政対策債を３億3,890万4,000円減額計上しております。 次に市税におきましては、人口増加に伴う納税義務者数の増加などにより、個人市民税が１億4,061万4,000円を増額計上しております。
◎企画総務部長（森智彦） 本市の財政状況につきましては、今年２月の市議会全員協議会でお示しをいたしました財政計画では、市税収入や地方交付税などの歳入環境が大きく悪化しなければ、令和５年度まで単年度収支の黒字を継続できると見込んでいるところでございます。
個別避難計画の作成に対する財源といたしましては、避難行動要支援者名簿の作成と併せて、昨年度から、国により地方交付税の措置が講じられておりますけども、ほかには国や県からの交付金や補助金等はございません。 ⑤番です。支援団体との連携による日頃の見守り、それから災害時における支援、また、その支援が災害時において確実に機能するよう、事前に行う避難訓練の際に活用するものでございます。 最後に、⑥番です。
また、市税について予算を上回る見込みとなったため１億100万円を増額するほか、地方消費税交付金や特別交付税等についても５億5,315万円を増額したことから、庁舎等建設積立基金と廃棄物の埋立地取得及び処理工場建設積立基金について、３億円ずつ積み立てることといたしております。
本件の主な内容は、歳出予算として、基金積立事業を１８億１,７５３万８,０００円の増額、国民健康保険事業特別会計繰出金の臨時的なものとして２億４,９１６万１,０００円の増額など、歳入予算として、地方交付税６億２,２０７万３,０００円の増額などをするものであります。
国の交付税措置の拡充が必要です。 第２に、健康増進策と医療費を抑える努力は必要ですが、国民健康保険制度の構造上、一般財源からの補填はやむなしではないでしょうか。 第３に、所得の高い人たち、払える人が負担する応能負担を進めるべきではないでしょうか。一律増税は低所得者に負担が重くなります。配付の資料から見ても、応能負担の余地は可能と考えられます。
消防庁の方で、地方交付税で補う調整が進められていると聞いている。 質疑。消防団員への周知はどのように行うのか。 答弁。分団長会議でしっかりと説明し、分団長から各団員へ伝えてもらっている。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。
仮にふるさと納税による所得税の減収がなければ、平成29年度の地方交付税財源不足６兆9,710億円のうち、約322億円の財源不足が発生しなかったことになり、つまりふるさと納税は地方交付税財源に影響を与えている。
これが国保の関係と医療費等の控除で、将来令和７年には、厚労省はこれを努力義務と見て、そして、地方交付税とかに影響を受けるということは前もって言われていますので、こういったことから、上がった分の次に何か考えてあるということはあるんでしょうか。もっと40％ぐらい見たほうがいいと私は思うんですけれども。 51: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） この特定保健指導率、大体年々上がっているんですよね。